【2021年10月15日に追記しました。】【2021年11月4日に追記しました。】

よくお客様から

「厚生労働省は次亜塩素酸水の空間噴霧を推奨していないが、噴霧しないほうがいいですか?」

といったご質問を頂くのですが、要約しましたので、宜しければ下記ご参照ください。

厚生労働省は次亜塩素酸水の空間噴霧は推奨しないと見解を示していますが、(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html)

空間噴霧に対して推奨しない理由として、WHOの見解を根拠としています。

「COVID-19 について、噴霧や燻蒸による環境表面への消毒剤の日常的な使用は推奨されない」とする。さらに、「消毒剤を人体に噴霧することは、いかなる状況であっても推奨されない。これは、肉体的にも精神的にも有害である可能性があり、感染者の飛沫や接触によるウイルス感染力を低下させることにはならない」としており、

WHO「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を考慮した清掃と消毒 」

ｐ５引用

この発表を基に厚生労働省は推奨しないとしていますが、

そもそもWHOが指す上記の消毒剤というのは、

塩素系だと次亜塩素酸ナトリウムと次亜塩素酸カルシウムとしており、

次亜塩素酸水は対象に含まれておりません。

その根拠に、同じ報告書内にてWHOは、消毒剤を

「塩素ベースの清掃・消毒用品 次亜塩素酸塩ベースの製品の形態としては、液体（次亜塩素酸ナトリウム）、個体、粉末（次亜塩素酸カルシウム※1）」と定義しています。

「WHOでは次亜塩素酸水の空間噴霧を推奨していない」

とだけを厚生労働省が発表し、誤解されていらっしゃる方がいますが(あの文章だけを見ると誤解してしまうのは無理もないですが、)

WHOではそもそも次亜塩素酸水の空間噴霧に関して何も述べておりません。

もちろん日本国内だけでなく、海外でも次亜塩素酸水の噴霧は行われております。

こちらに東京工業大学特任教授奈良林教授がまとめた海外での次亜塩素酸水の空間噴霧の事例（https://jia-jp.net/）を記載しますが、

世界における次亜塩素酸水噴霧がどのような扱いとなっているか良くわかるかと思います。

またさらに、キエルキンメーカー社長が直接お会いして、

厚生労働省　関東信越厚生局　健康福祉部　健康福祉課　I課長に次亜塩素酸水の

空間噴霧について厚生労働省としてどう考えているか質問したところ、下記の回答がありました。

・次亜塩素酸水を厚生労働省が取り上げるだけでも社会的影響が大きいため、時期が落ち着くまで静観したい

・そのため現在空間噴霧の安全性を公で検証する方向ではなく、良いも悪いも判断したくないというスタンス

 ・ただ引き続き次亜塩素酸水と次亜塩素酸ナトリウムの一般消費者の混同を避けるため、注意喚起をし続ける

とのことでした。 今更発表した内容を変更するのも影響が大きく問い合わせも増えるため、そっとしておきたいのですかね。。

そのため、空間噴霧に関しても経済産業省が推奨する個々消費者の皆様が、「各メーカーが発表するファクトシート」

をもとに判断していただくしかないのかなと考えます。

もちろんキエルキンは、複数の第三者機関に安全性の試験を行っており医師会病院との共同研究の末に商品として販売しております。（キエルキン安全性・有効性に関する試験結果はこちらクリックするとご覧いただけます）

今後も、キエルキンの研究を重ね、検証と実績を積んでまいります。

何か新たな情報をお持ちの方がいらっしゃいましたら、是非ご連絡いただけると幸いです。

2021年10月15日に追記しました。

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2021年5月に、片山さつき議員を代表とする「感染対策を資材と方法から考える超党派議員連盟」設立総会が開催されました。議連メンバーは自民党、公明党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党と幅広く、合計で約50名に達しました。

2021年7月に第2回議員連盟、9月に第3回議員連盟を行われました。

感染対策を資材と方法から考える超党派議員連盟

その中で、元NITE委員長松本教授からの「空間除菌は必要である」趣旨のメッセージが読み上げられました。

また、次亜塩素酸普及協会からの活動報告の後、厚生労働省、経済産業省、消費者庁からの検討状況報告があり、3省ともにポスター、通達の修正を検討していくことを答弁されました。

このような働きかけによって、厚生労働省などの次亜塩素酸水に対する間違った認識を正し、次亜塩素酸水による空間除菌を含めて広げていければ幸いです。 

2021年11月4日に追記しました。

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